兵庫区役所をご利用の際に、当事務所の広告をご覧いただく機会がございましたら幸いです。

相続手続きや不動産の名義変更、各種登記に関するご相談につきましては、今後も地域の皆様に安心してご利用いただけるよう、丁寧な対応を心がけてまいります。

何かお困りごとがございましたら、お気軽にご相談ください。

今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

【休業期間】
2025年12月27日（土）～2026年1月4日（日）

休業期間中も、ご相談・お問い合わせは受け付けております。
いただいたご相談・お問い合わせにつきましては、休業期間中であっても順次対応いたします。

なお、休業期間中はお電話がつながりにくい場合がございますので、
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※面談につきましては、営業開始日より順次対応させていただきます。

本年も大変お世話になり、誠にありがとうございました。
来年も変わらぬご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

この記事では、相続登記を専門家に依頼する際の3つの選択肢（司法書士・行政書士・弁護士）の役割と権限の違いを明確に解説します。これを読めば、あなたの状況に応じて最適な相談先が分かり、安心して相続手続きを進めることができるでしょう。

1. 導入：相続登記はなぜ必要なのか？（2024年からの義務化に注意）

「名義変更の手続きは面倒だから、いつかやろう」と後回しにしていませんか？

不動産を相続した際に行う相続登記（亡くなった方から相続人へ名義を書き換える手続き）は、法的な義務ではなかったため、これまで放置されてきたケースが多くありました。しかし、これが大きな問題を引き起こしています。名義が更新されないことで所有者不明の土地が増加し、社会問題化しているのです。

この問題を解決するため、2024年4月1日より、相続登記の申請が法律で義務化されました。

相続登記の義務化のポイント

• 期限：相続によって不動産を取得したことを知った日、または遺産分割が成立した日から3年以内に申請しなければなりません。

• 罰則：正当な理由なく期限までに申請しなかった場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。（ただし施行されてからまだ3年が経過していないため、実際どのように運用されるかは不明瞭です）

この義務化により、相続登記の必要性と、正確かつ迅速な手続きの専門家を見つける重要性が一層高まっています。

2. 相続登記の相談先3士業の「役割」と「権限」

相続登記に関連する手続きを依頼できる専門家は、主に司法書士、弁護士、行政書士の3つの士業です。それぞれ法律で定められた**「独占業務」（その士業しか行えない業務）**があり、できること・できないことが明確に分かれています。

司法書士：登記手続きのプロフェッショナル

【ポイント】

司法書士は、「法務局に提出する書類の専門家」です。相続登記に必要な全ての工程をワンストップで代行できるため、相続人調査から遺産分割協議書等の作成、法務局への申請まで、最もスムーズに確実に手続きを完了させることができます。

弁護士：紛争解決のプロフェッショナル

【ポイント】

弁護士は**「紛争解決の専門家」です。相続人同士で遺産の分け方について意見が対立している、揉めている**といった「争い」がある場合に、代理人として交渉や訴訟を行うことができます。

行政書士：書類作成のプロフェッショナル

【ポイント】

行政書士は、**「書類作成の専門家」**です。相続手続きにおいては、戸籍収集や遺産分割協議書など、登記申請書以外の書類作成を依頼することができます。ただし、登記申請手続きそのものを代理することはできません。最終的な申請は自分で行うか、司法書士に依頼する必要があります。

3. 目的別！相談すべき専門家の「選び方」

あなたの相続がどのような状況にあるかによって、選ぶべき専門家は変わります。

ケース1：相続人同士で揉めていない、手続きだけを進めたい

この場合は、迷わず司法書士に依頼しましょう。

• 理由：相続登記手続きは司法書士の独占業務であり、最も専門性が高く、かつ弁護士に比べて費用を抑えられるケースが多いです。戸籍収集から登記完了まで、費用対効果の高いサポートを受けられます。

ケース2：遺産分割で揉めている、または揉めそう

この場合は、弁護士に依頼すべきです。

• 理由：争いがある場合、司法書士や行政書士は法律上介入できません。弁護士は、あなたの代理人として他の相続人と交渉したり、家庭裁判所での調停・審判を有利に進めたりすることができます。

ケース3：相続手続き全体を、複数の士業に頼まずワンストップで進めたい

登記手続きを専門とする司法書士にご相談ください。

• 理由：相続登記は、相続手続きの最終的なゴールの一つです。多くの司法書士事務所は、行政書士の業務である車の名義変更や、税理士の業務である相続税申告など、他の士業と連携することで、相続手続き全体を窓口一つで完結できる体制を整えています。また紛争性を感じた場合は、弁護士へ引き継ぎを行うことができます。司法書士は弁護士とのネットワークが豊富にあるため、司法書士に相談をすれば相続の問題が効率よく解決できる可能性が高いということになります。

4. なぜ相続登記は「司法書士」に依頼すべきなのか？（司法書士の優位性）

相続登記の代行を依頼する上で、司法書士には他士業にはない大きな優位性があります。

1. 登記の唯一の専門家である

弁護士は紛争解決、行政書士は書類作成の専門家ですが、不動産の権利を正確に法務局に登録するという登記手続きについては、司法書士が最も深く精通しています。法務局の審査基準や申請に必要な緻密なルールを熟知しているため、申請の不備による手続きの遅延を防ぐことができます。

2. 費用対効果が高い

紛争性がないケースでは、弁護士に依頼すると費用が高額になることがあります。一方、司法書士は登記手続きに特化しているため、適正な費用で確実なサービスを提供できます。

3. 相続登記後のフォローも可能

登記が無事に完了した後も、相続した不動産を売却したい、担保に入れたいといったニーズが出てくることがあります。これらに関わる不動産の権利関係の手続きも全て司法書士の専門分野です。

司法書士は日々の業務の性質から、不動産業者や金融機関と関わることが多いです。

そのため、司法書士に相続のお手続きを依頼することで、売却や担保設定の時に、親切な業者や金融機関をご紹介できたりするケースもございます。

5. 【兵庫区在住の方へ】当事務所にご相談いただくメリット

司法書士ふじい相続オフィスは、兵庫区の皆様の相続登記手続きを、安心してお任せいただける体制を整えています。

✅ 兵庫区に根差した安心のサポート

地元の法務局（神戸地方法務局）や金融機関の事情に詳しく、地域特有の細かなルールにも対応可能です。遠方からお越しいただく必要がなく、身近な場所で相談できる安心感を提供します。

✅ 相続に関する総合的なサポート

当事務所は、相続登記だけでなく、銀行口座の解約手続きや、相続人調査、遺産分割協議書の作成など、**相続の「最初から最後まで」**をサポートいたします。税理士や弁護士とも連携しているため、税金や複雑な紛争が生じた場合も迅速に対応可能です。

✅ 明瞭な料金体系と土日祝も大歓迎の初回無料相談

「専門家への相談は費用が心配」という方もご安心ください。ご依頼いただく前に、必ず費用を明確に提示し、ご納得いただいてから手続きを進めます。また、初回のご相談は無料で承っておりますので、まずは現在の状況をお気軽にお聞かせください。

6. まとめ

相続登記は、司法書士に依頼しましょう

相続登記は2024年4月から義務化され、手続きを放置することで不利益を被るリスクが大きくなりました。

兵庫区にお住まいで、相続登記の手続きに不安を感じている方は、相続登記の専門家である司法書士ふじい相続オフィスにご相談ください。

専門的な知識と地域密着のきめ細やかなサービスで、あなたの相続手続きを迅速かつ確実に完了まで導きます。

まずは、お電話、メールお問合せフォーム、または公式LINEより、お気軽にお問い合わせくださいませ。

このたびは、K様より相続登記のご依頼をいただき、誠にありがとうございました。

弊所チラシからご連絡をくださったということで、休日の無料出張相談をさせていただきました。

依頼書の件、承知いたしました。アンケートに記載いただきありがとうございました。

「不動産の名義の書き換えを悩んでいる」

「遺産整理なにからしたらいいかわからない」

このようなお悩み弊所が真摯に対応し、解決いたします。

神戸市内でございましたら、出張相談も無料で承っております。

是非お気軽にお問い合わせくださいませ。

住宅ローンを完済されたら、銀行から登記の抹消書類が送られてくるかと思います。

そのまま放置されている方いらっしゃいませんか？

住宅ローンを完済すると、金融機関は担保として設定していた「抵当権」の効力を失います。しかし、抵当権は登記簿から自動的に消えるわけではなく、ご自身で「抵当権抹消登記」を申請する必要があります。

すぐにお手続きすると比較的簡単な『抵当権抹消登記』ですが、時間が経過し銀行が合併したり、書類を紛失したりすると、非常に面倒な手続きになってしまいます。

抵当権抹消登記は司法書士に依頼するケースが多い手続きですが、実は一般の方がご自身で行うことも可能です。今回は、自分で抵当権抹消登記を行う場合に必要な書類や申請の流れ、よくある注意点について、司法書士の視点からわかりやすくまとめました。

1. 抵当権抹消登記とは？

抵当権とは、住宅ローンなどの債務を担保するために設定される権利で、万が一返済が滞った場合には、金融機関が不動産を売却して返済に充てるためのものです。
ローンを完済することで抵当権の効力は消えますが、その状態を登記簿に反映させるためには、法務局で「抵当権抹消登記」の申請が必要になります。

抵当権が残ったままだと、不動産の売却や相続、借り換えなどの手続きに支障が出るため、完済後は早めに行うのが望ましい手続きです。

2. 自分で手続きするための必要書類

抵当権抹消登記に必要な書類の大半は、住宅ローンを完済したタイミングで金融機関から郵送または窓口で交付されます。
一般的に必要となる書類は次のとおりです。

（1）抵当権解除証書（または弁済証書）

住宅ローンの返済が完了したことを金融機関が証明する書類です。
「解除証書」「弁済証書」「放棄証書」など名称は金融機関によって異なりますが、内容はほぼ同じです。

（2）登記原因証明情報

上記の解除証書と一体になっているケースが多いです。
抵当権が消滅した理由（原因）が記載されており、一般的には「令和〇年〇月〇日弁済or解除or放棄」などと記載されています。

（3）金融機関の会社法人等番号がわかるもの

登記申請において抹消金融機関の会社法人等番号を提供します。代表者事項証明書の代わりとなるものです。

（4）担保権の登記識別情報（権利証）

抹消金融機関が、抵当権設定時に発行された（住宅ローンを借り入れされた際に発行された）、担保権の権利証or登記識別情報が抵当権抹消登記時に必要になります。

（5）登記事項証明書（登記簿謄本）

法務局で取得します。地番や家屋番号の確認のために用意しておくと安心です。

（6）委任状（金融機関が同封している場合がある）

金融機関が抵当権の登記名義人となるため、「抹消申請を所有者（あなた）が代理で行う」ことを委任する書類です。

（7）申請書（法務局に提出する書類）

これはご自身で作成します。法務局のHPや法務局の窓口等にひな形があります。

3. 抹消登記の申請先｜どこの法務局に行けばいい？

抵当権抹消登記は、
不動産の所在地を管轄する法務局（登記所）
へ申請します。
自身が住んでいる地域の法務局とは異なる場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

神戸市兵庫区だと、三宮から海側に行ったところにある神戸地方法務局が管轄になります。

4. 自分で行う場合の申請の流れ

ここからは、実際の手続きの流れをわかりやすく解説します。

STEP1：金融機関から届いた書類が揃っているか確認

完済時に送られてくる封筒には、多くの場合「必要書類一覧」が同封されています。
特に注意すべきポイントは、

• 解除証書に押印があるか、物件が記入されているか、正しいか

• 権利証or識別情報があるか

• 委任状があるか

です。

STEP2：申請書の作成

申請書には、次のような情報を記載します。

• 不動産の所在地

• 地番・家屋番号

• 登記の目的 → 「抵当権抹消」

• 登記原因 → 「解除or弁済」（金融機関発行の解除証書によります）

• 原因日付

• 権利者（あなたの氏名・住所）

• 義務者（金融機関名）

法務局のホームページにひな形があるため、それを参考に作成するとスムーズです。

STEP3：法務局に提出

提出方法は以下の3つから選べます。

• 窓口での提出

• 郵送による提出

• オンライン申請（登記ねっと）

ご自身で行う場合は窓口での提出が安心です。

オンライン申請は、ご自身の電子署名を準備し、別途ソフトやカードリーダー等必要になるので、現状資格者以外でオンライン申請をされている方はほぼ０％だと思われます。

STEP4：登記の完了を待つ

法務局の混雑状況にもよりますが、抵当権抹消登記は比較的簡易な手続きのため、通常1週間前後で完了します。

※時期や法務局によっては1カ月ほど時間を要する場合もございます。

STEP5：登記完了後の確認

登記が完了すると、法務局から「登記完了証」が交付されます。
念のため、最新の登記事項証明書を取得して、

• 抵当権が確かに消えているか

• ほかに誤記載がないか

を確認しておくことをおすすめします。

5. 自分で抹消登記を行う際の注意点

抵当権抹消登記は比較的シンプルな手続きですが、次のような点に注意が必要です。

（1）書類を紛失すると手続きが複雑になる

金融機関とのやりとりが必要になります。

解除証書や委任状は再発行が可能ですが、権利証or登記識別情報は再発行ができませんので、別の手続きが必要になります。

（2）住所変更登記が必要な場合がある

所有者（あなた）が引っ越しをして住所が変わっている場合、
抵当権抹消登記の前に「住所変更登記」が必要になるケースがあります。

住所変更登記を同時に行うことは可能ですが、申請書が増えるため手続きが複雑になります。

住所変更登記には通常、登記簿に記載ある住所から今の住所までの履歴を法務局に証明しないといけないため、前住所入りの住民票を取得して申請書を作成し法務局に申請します。

（3）地番と住所が一致しないことがある

登記簿に記載される「地番」は、一般の住所表記とは異なることが多いため、必ず登記事項証明書で正確な記載を確認しましょう。

（4）書類の有効期限に注意

• 解除証書 → 法律上の期限はないですが、長期間放置すると金融機関の代表者が変わっていくため、申請内容が複雑になりご自身での申請が難しくなります。

• 委任状→解除証書と同じく、長期間放置すると金融機関の代表者が変わっていくため、申請内容が複雑になりご自身での申請が難しくなります。

完済後、できるだけ早めの手続きが安心です。

6. 自分で行うか、司法書士に依頼するかの目安と費用

ご自身で行う場合は、登録免許税等の実費費用がかかります。

• 登録免許税は不動産1個につき1,000円（戸建ての場合は土地1筆建物1個で2000円・マンションの場合は建物1個敷地1筆で2000円のケースが多いです）

• 不動産を確認するために謄本を取得する場合は、謄本費用（1通600円）

しかし、

• 平日に法務局へ行けない

• 書類が揃っているか不安

• 住所変更登記も必要

• 売却の予定があるので確実に済ませたい

• 正直面倒だ

といった場合は、司法書士に依頼する方がスムーズで楽だと思われます。（費用は比較的安価なケースが大半です）

司法書士に依頼する場合は、報酬＋登録免許税等の実費費用がかかります。

• 報酬は2万円～

• 登録免許税の他、謄本費用や、郵送費等実費がかかります。

7. まとめ｜自分での手続きも可能だが、慎重に進めることが大切

抵当権抹消登記は、自分で手続きを行うことができる比較的シンプルな登記です。

準備する書類が揃っていれば、申請書を作成し、法務局に提出することで完了します。

しかし、書類の不備や住所変更の有無など、見落としやすいポイントが多いのも事実です。

また登記申請書を正確に作成することも意外と難しく、間違えていれば補正（修正）のために、また法務局に平日いかなければなりません。

「書類が足りているか不安…」
「住所変更が必要かわからない」
「法務局に行く時間がない」

そんな場合は司法書士に相談することで、スムーズかつ確実に手続きを進めることができます。

ふじい相続オフィスでは、神戸市を始め全国の抵当権抹消登記申請のお手続きが可能でございます。

通常の抹消手続きであれば、2万円台で抹消手続きが出来ます。

抹消手続きに関しても初回相談は無料でございますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。

ありがとうございました。

👇まずは動画での解説をご覧ください👇
▶️ 実家の相続悩んだら〇〇名義にしてください（YouTube）

実家の相続で「名義を誰にするか」で悩むあなたへ

親が亡くなったあとに避けて通れないのが「相続」の問題。その中でも特に悩ましいのが、実家（不動産）の名義を誰にするかということ。

法定相続分はある程度決まっていても、「じゃあ具体的に家の名義は誰にするのが一番いいのか？」と悩む方が非常に多くいらっしゃいます。

司法書士は「人の気持ち」も重視しています

はじめにお伝えしておきたいのは、司法書士は、既に話し合いがまとまっている遺産分割についてお手続きをサポートするのが原則だということ。

つまり、「〇〇名義にしたい」と相続人間で合意ができていれば、私たちはそれに基づいて登記手続きを進めていきます。

ただし、迷っている、まとまっていない、という方も少なくありません。
そういった方に向けて、**一つの判断軸として「人の気持ちを尊重する名義の決め方」**をご提案しています。

結論：一番身近な存在の人を名義にしましょう

結論から申し上げます。

実家の名義は「一番近くで関わってきた人」にするのがおすすめです。

例えば：

• 夫婦のうち片方が亡くなった場合 → もう片方の配偶者名義

• 両親が亡くなり子どもが相続する場合 → 両親と関係性が深かった子ども

この考え方は、**法律だけでは測れない「人の思い」「家への気持ち」**を重視したものです。

✅ 共有名義はおすすめしません

よくある選択肢の一つに「兄弟で共有名義にする」というものがありますが、これはあまりおすすめできません。

共有名義は、

• 不動産を売却するにも全員の合意が必要

• 一人でも反対すると動かせない

• 次の世代でさらに複雑化

といった問題が出てきて、非常にトラブルになりやすいのです。
シンプルに「一人の名義」にした方が、将来的にも安心で管理しやすいケースがほとんどです。

なぜ「一番身近な人の名義」にするべきか

1. 家の管理がしやすい

• 住んでいる人が名義人であれば、日常の維持管理がスムーズ

• 空き家でも近くで世話していた人がいれば放置リスクが低い

• 適切に管理されないと、固定資産税や修繕費が膨らむリスクも

2. 所有権の安心感

配偶者名義にすることで、

• 所有権という法的安定性が得られる

• 相続後も「安心して住み続けられる」

極端な話ですが、息子夫婦が実家に戻ってきても、「所有者」である配偶者がいれば、堂々と居住権を主張できるという安心感があります。

専門家視点での注意点：認知症リスクは要対策

「名義人が高齢になって認知症になると、売却や処分ができなくなるのでは？」という不安をよくいただきます。

このリスクは確かに存在しますが、下記のような事前対策である程度回避可能です。

• 民事（家族）信託契約を結ぶ

• 任意後見制度の活用

• 施設費用などのための現金を確保しておく

名義を変える前に、“売らずにどう守るか”という観点で事前の家族会議をしておくとよいでしょう。

不動産の名義変更は、思ったより「戻せない」

ここも大事なポイントです。

例えば、親→子への名義変更は相続で自然にできますが、
子→親へは基本的に戻すことができません。

そのため、「とりあえず子供名義にしておく」という判断は慎重に。

もし途中で名義を変更したい場合、再度の登記が必要になり、費用も労力もかかります。

名義変更が2回になっても大丈夫？費用は実はそこまで高くない

「親→配偶者→子」と2回登記するのが面倒と思われるかもしれませんが、実は費用面はそこまで高くありません。

• 司法書士報酬：そこまで高額ではない（ご相談ください）

• 登録免許税：贈与や売買に比べて相続は安い

なので、無理に一足飛びで名義変更するよりも、ステップを分けた方が安心・安全です。

※１次相続、2次相続の相続税の問題が別途ございます。

▼まとめ：名義に悩んだら“人の気持ち”で考えてみてください

相続には法律があり、分配ルール（法定相続分）もあります。

でも、実家という「思い出が詰まった場所」は、単なる不動産ではありません。
だからこそ、「誰がこの家に一番関わってきたのか？」という気持ちの面も含めて名義を決めると、円満な相続につながります。

名義変更をしないまま放置しておくと、次の相続（例：子世代）に進んだときに、相続人の数が増えてしまい、話し合いが難航するケースがあります。

最悪、登記が何十年もされず、「所有者不明土地」として扱われる可能性も。早めの名義変更が円満相続の第一歩です。

🎥 今回の内容は動画でも詳しく解説しています

▶️ 実家の相続悩んだら〇〇名義にしてください【司法書士が解説】

💡 相続でお悩みの方へ｜司法書士ふじい相続オフィスにご相談ください

相続登記、遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更など
「実家をどうするか」でお悩みの方は、まずご相談ください。

初回相談は無料でございます。是非お気軽にお問い合わせください。

ありがとうございました。

今回は遺言書について、「遺言書には様々な種類があること」「有効な遺言書にするために気を付けたいポイント」について解説いたします。

はじめに

「自分が亡くなった後、家族が揉めないようにしたい」「財産を大切な人に確実に渡したい」
そう考える方にとって、遺言書の作成はとても重要です。

しかし、実際に遺言書を書こうと思っても、
「どんな種類があるの？」「どのように書けば法的に有効なの？」「失敗しないための注意点は？」
といった疑問が多く、誤った方法で作成してしまうと、無効になる恐れもあります。

この記事では、司法書士の視点から、以下のポイントを分かりやすく解説します。

• 遺言書の3つの種類とそれぞれの特徴

• 自筆証書遺言の正しい書き方

• 有効な遺言書にするための注意点

• 遺言書作成を司法書士に相談するメリット

これから遺言書を作ろうとお考えの方や、相続対策に不安のある方は、ぜひ最後までご覧ください。

遺言書の主な3つの種類と特徴

遺言書にはいくつか種類がありますが、日常的に利用されるのは次の3種類です。

1. 自筆証書遺言（じひつしょうしょいごん）

特徴：

• 自分で全文・日付・署名を手書きする形式の遺言

• 手軽に作成でき、費用もかからない

• ただし、書き方に不備があると無効になる可能性あり

メリット：

• 自宅でいつでも作成可能

• だれにも知られずに作成できる

デメリット：

• 法的な形式を満たさないと無効

• 発見されない・破棄されるリスクあり

• 家庭裁判所での検認が必要

補足：法務局での「遺言書保管制度」も活用可能

費用：ご自身で作成される場合は無料です。司法書士がコンサルティングに入りますと5万円～の費用が発生いたします。また検認手続きにおいて、別途費用が発生いたします。

2020年7月から、自筆証書遺言を法務局で保管できる制度が始まりました。
これを使うことで「紛失・改ざん・発見されない」リスクを大きく減らせます。

2. 公正証書遺言（こうせいしょうしょいごん）

特徴：

• 公証役場で、公証人の面前で作成する遺言

• 内容を事前に公証人と打合せを行い、公証人が文書を作成

メリット：

• 法的に確実性が高く、無効になるリスクが低い

• 原本が公証役場に保管されるため、紛失の心配がない

• 家庭裁判所での検認が不要

デメリット：

• 公証役場での手続きが必要

• 証人2人の立会いが必要

• 手数料や司法書士・公証人の費用がかかる

補足：司法書士が実際にお手続きをさせていただく場合、司法書士が遺言者の要望をヒアリングし、公証人と調整しながら案文を作成いたします。公証人は形式面についてチェックを行いますが、内容面に関しては基本的にチェックの対象外となりますので、専門家のコンサルティングをおすすめしております。

費用：公証役場への手数料は2万円弱～ですが、遺産数千万円規模の遺言の場合、費用は5万円～10万円ほどになります。

司法書士の報酬が8万～15万円ほどになり、証人への手数料が1人1万円ほどになります。（証人は2人必要です。）

合計しますと、15万円～30万円ほどになります。

3. 秘密証書遺言（ひみつしょうしょいごん）

特徴：

• 内容を秘密にしたまま、公証役場で遺言の存在を証明してもらう方式

• 本人が作成した遺言書を封筒に入れた状態で提出

メリット：

• 内容を誰にも知られずに遺言の効力を確保できる

デメリット：

• 自筆証書遺言と同じく、形式不備のリスクがある

• あまり利用されていない

補足：秘密証書遺言は、自筆証書遺言と同じく家庭裁判所の検認の手続きが必要になります。

費用：秘密証書遺言の公証役場手数料が11,000円かかります。また公正証書遺言と同様に2名の証人が必要となりますので、その費用も発生いたします。

司法書士に依頼される場合は、こちらもコンサルティング費用として5万円～報酬が発生いたします。また検認手続きで別途費用が発生いたします。

自筆証書遺言の正しい書き方【見本付き】

最も身近で利用されている自筆証書遺言について、基本的な書き方とポイントを紹介します。

自筆証書遺言の記載例（簡易版）

遺言書

遺言者　神戸花子　は、次のとおり遺言する。

第1条　遺言者は、遺言者の有するすべての財産を、長男 神戸太郎（昭和50年1月1日生）に相続させる。

第2条　遺言者は、この遺言の遺言執行者として次の者を指定する。

　　　　住所　兵庫県神戸市兵庫区○○○○

　　　　氏名　　神戸太郎

　　　　職業　　会社員

　　　　生年月日　昭和50年1月1日生

令和7年9月20日

　　住所　兵庫県神戸市中央区○○○○

　　　　　神戸花子（昭和20年5月5日生）　　㊞

書き方のポイント：

遺言書を書く際に気を付けるべきポイント5選

1. 内容が曖昧にならないように

たとえば「長男に家を相続させる」とだけ書いても、どの家か特定できないと無効になることがあります。
不動産であれば、「登記簿上の記載通り」に書くのが鉄則です。別紙目録として不動産を記載するのであれば、その別紙に限ってはパソコン等で入力し作成したものでも大丈夫ですが、その別紙にも自筆で署名と押印が必要です。自筆証書遺言が別紙等で2枚以上になる場合、契印がなくても法律上は問題ありませんが、契印がある方が有効性や正確性が高まるので契印をお勧めしております。

2. 相続人の感情にも配慮を

遺言書は法律的な効力があっても、家族関係のトラブルを生む原因にもなり得ます。
「一部の子だけに全財産を残す」などの内容は、遺留分侵害で訴訟になるケースも。

感情面にも十分配慮した内容にしましょう。

3. 最新の法改正に注意

遺言に関する法律は改正されることもあります。
直近では「自筆証書遺言の財産目録はパソコン作成OK」「法務局での保管制度スタート」などの変更がありました。
古い情報に基づくと無効やトラブルの原因になるため、専門家に確認を。

4. 遺言の内容を定期的に見直す

遺言書を一度作ったとしても、ライフスタイルや家族構成が変わることがあります。
数年に一度は内容を見直し、「今の意向と合っているか」を確認しましょう。

5. 専門家のチェックを受ける

自分で書いたつもりでも、法的に不備があるケースは多くあります。
少しのミスで「遺言が無効」になるリスクがあるため、司法書士などの専門家に相談することで安心です。

遺言書作成を司法書士に相談するメリット

司法書士は、相続や登記の専門家です。遺言書作成においても、以下のようなメリットがあります。

✔ 法的に有効な内容かチェックしてもらえる

形式的なミスを防ぎ、トラブルのない内容に整えることができます。

✔ 財産整理や相続人調査のサポートも可能

遺言書の作成にあたって、財産目録の作成や相続関係の確認も重要です。

✔ 公正証書遺言の作成サポート

証人の手配や公証役場との調整などもすべて任せられます。

✔ 亡くなった後の相続手続きまで一貫して対応可能

遺言執行や不動産の名義変更、相続登記などもトータルでサポート可能です。

まとめ：遺言書は「正しく書いて、しっかり残す」ことが大切

遺言書は、残された家族への“最後のメッセージ”ともいえる重要な書類です。
しかし、形式に不備があったり、内容が不明確だったりすると、せっかくの思いが届かなくなることも。

トラブルを避け、安心して財産を引き継ぐためには、「自分だけで判断せず、専門家と一緒に作る」ことが最も確実です。

【無料相談受付中】

司法書士ふじい相続オフィスでは、初回のご相談を無料で承っております。
「遺言書を作りたいけど、何から始めればいいか分からない…」という方も、お気軽にご相談ください。

ありがとうございました。

今回のご依頼では、被相続人が2名おられ、それぞれの方名義の不動産がございました。

このようなケースでは、登記申請が個別に必要となるため、別々の案件として取り扱われます。
その結果、他の司法書士事務所では、費用が通常の1.5倍から2倍程度になる場合もございます。

しかし、司法書士ふじい相続オフィスでは、登記の管轄が同一であれば、
スタンダードプラン（税別15万円） にて一括対応が可能です（※特殊案件・困難案件を除く）。

例えば、こんなお悩みはありませんか？

• 「亡くなった親族が複数人いて、相続関係が複雑…」

• 「不動産の数が多く、名義変更の手続きが分からない…」

相続に関するお困りごとは、どうぞお気軽にご相談ください。
お客様のお話を丁寧に伺い、最適なサポートをご提案いたします。

アンケート

相続手続きと聞くと、「面倒」「複雑」「費用がかかる」といったイメージをお持ちの方も多いかと思います。実際、相続には専門的な法律知識が求められ、遺産分割協議、不動産登記、銀行等の名義変更など、幅広く多岐にわたる手続きが必要です。

今回は、「司法書士と他の専門家の違い」「司法書士に依頼するメリット」「料金に関する注意点」などを、現場目線でわかりやすく解説いたします。

1. どのように専門家を選んでいますか？

ご親族が亡くなられた後、相続手続きを専門家に依頼する際、最初に迷うのが「誰に相談するか」ではないでしょうか。よくあるパターンは以下の3つです。

● 知人からの紹介

知り合いに士業の方がいれば、安心感があるためそのまま依頼されるケースが多いです。

● 葬儀業者や銀行からの紹介

葬儀会社や金融機関の窓口を通じて専門家を紹介され、そのまま依頼に至るケースもあります。
ただし、こういった紹介には注意が必要な場合があります（後ほど詳しく説明します）。

● インターネットで検索

ご自身で調べて専門家に依頼するケースです。複数の事務所を比較できるメリットがありますが、相続に関する最低限の知識がないと、どの士業に依頼すべきか判断が難しいという側面もあります。

2. 各士業ができること【比較表付き】

相続手続きを業務として扱う専門家（士業）は複数ありますが、それぞれ対応できる範囲が異なります。以下の表にまとめました。

3. 士業ごとの特徴と依頼時の注意点

【弁護士】

相続問題のうち、「争い」が生じているケース（遺留分侵害、使い込み、異議申立てなど）では弁護士が対応します。代理人としての活動も可能ですが、相続人間の関係性に緊張感を生む可能性もあるため、円満な相続を希望する場合は注意が必要です。

【司法書士】

不動産の名義変更（相続登記）が専門です。相続人間で合意が取れていれば、遺産分割協議書の作成なども対応可能。争いがある場合は介入できませんが、手続き全体の調整役として機能しやすく、費用も比較的安価です。

【税理士】

相続税の申告や評価、税務相談を専門とします。遺産の規模によって報酬も変動しやすく、他士業と連携して業務を進めることが一般的です。

【行政書士】

車の名義変更や各種許認可手続きに強みがあります。遺産分割協議書の作成も可能ですが、登記や税務申告には対応していないため、実務で使えない書類が作成されることもあるため注意が必要です。また費用に関しても司法書士と同様手続き業務がメインとなりますので比較的安価ではありますが、行政書士は書類作成までを担当し登記等が発生すれば別料金（司法書士に再委託）という料金体制のため、特に不動産が絡む相続の場合は司法書士に最初から依頼する方が安くなるケースも多々ございます。

4. 実際に専門家へ依頼するケースとは？

多くの場合、以下のような状況で専門家への依頼が必要となります。

• ① 相続人間で争いがある → 弁護士へ相談

• ② 不動産の名義変更がある → 司法書士が適任

• ③ 相続税の申告が必要 → 税理士に依頼

このように、相続の内容によって依頼すべき専門家は異なります。

5. 初回相談は「司法書士」がオススメな理由

どの士業に相談しても間違いではありませんが、「最初の相談窓口」としては司法書士が非常に適していると考えています。その理由は以下のとおりです。

1. 不動産が絡む場合、ほぼ確実に司法書士の業務となる

2. 相続税が発生する場合でも、不動産が絡まないケースは極めて稀

3. 相続税が不要なケースでも、銀行口座等の名義変更は司法書士が対応可能

4. 弁護士からのスタートは、相続人間の関係性に影響を与える可能性も

5. 名義変更を含めた一連の手続きが比較的安価で完結できる

さらに、司法書士は紹介料の授受が法律で禁止されているため、真に依頼者のためを思った形で他士業をご紹介することが可能です。

6. 士業ではない業者紹介の事務所にご注意ください

最後に注意喚起として士業ではない業者紹介の事務所には是非ともお気をつけていただきたいお話をさせていただきます。

まず非常に高額な料金設定です。

一般的な相場から2倍～3倍の料金設定というケースも少なくありません。

相続手続きの相場というのはある種ブラックボックスで、基本的には〇〇円～という表記で実際にいくらなのか、いくらぐらいなのかというのはわかりにくい業界になっています。

そして見積もりが手に入った時には、「相場が分からないし、ここでいいか…」「自分で探すのは面倒だし…」となってしまい、契約になることが多いです。

もちろん中には適正価格の事務所もございます。

しかしあからさまに法外な価格の事務所があるのも現実です。

多少面倒でも、ご自身でインターネットで近隣の事務所を検索し、初回相談1時間で見積もりをとってみてください。

それだけで〇〇万円安くなるケースもございます。

銀行の相続パッケージサービスも同様です。基本料金110万円～の例のアレです。

銀行サービスも結局は法律が絡むところは各士業に丸投げです。各士業は下請けです。銀行が多くの手数料をもっていきます。

最初から士業にお願いしたほうがよくないですか？？

ケースにもよりますが、半分程度の金額でお手続きができることだってございます。

「1時間ネットで調べるだけ」「ちょっと知り合いにきいてみるだけ」「1時間面談にいくだけ」

たった1時間調べるだけで、10万円以上差が出るケースもあります。

「少し調べるだけで〇〇万円の節約になる」可能性があるということを、ぜひ覚えておいてください。

◆ 最後に

「安ければ良い」というわけではありませんが、「法外に高い費用を払う必要もない」はずです。
このブログをお読みいただいたことで、一人でも多くの方が落ち着いて情報を整理し、納得できる形で相続手続きを進められることを、心より願っております。

相続についてお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください。